ファンド詳細

スキーム概要

お客様は、弊社 アバンダンティアキャピタル株式会社 が運営する貸付型クラウドファンディングサービス CAPIMA を通じてファンドに投資します。ファンドの営業者は弊社100%子会社の貸金業者である アバンダンティアファンディング株式会社 で、お客様が投資した資金を貸付先である 合同会社NPC に対して「運転資金」の資金使途で貸付を行います。

合同会社NPCは、太陽光発電施設の開発・販売・運用を行う株式会社N international（東京都荒川区: 代表取締役 野尻巌）が本スキームのため新たに設立した100%子会社です。

当該貸付については、貸付先が保有する複数の発電施設及び国が保証する固定価格買取制度（FIT制度）に基づく電力会社への売電債権に対して担保設定することで保全します。また、貸付先の親会社が出資する貸付先の全持分に対して質権設定を行います。加えて、貸付先の親会社である株式会社N internationalによる連帯保証も設定します。

貸付の弁済については、当該施設の売却代金、金融機関等による借換え、または自己資金にて行い、それにより本ファンドに投資したお客様への利益の分配を行います。なお、弁済が当初予定されていた期日よりも前に繰り上げて行われる場合には、本ファンドに投資したお客様への利益の分配も繰り上げて実施されます。

気候変動問題と世界の取り組み

気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年より毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。

1997年のCOP3（京都会議）で採択された京都議定書では、先進国に対し「2008年から2012年の第一約束期間の5年間に、温室効果ガスを少なくとも5%削減する」ことを目標として掲げました。さらに、先進国は各国毎に削減目標を決め、1990年比で、日本は6%、米国は7%、そしてEUは8%と定められました。
しかしながら、同議定書では発展途上国に対して温室効果ガス排出削減の義務を課さず実効性に乏しい事や、詳細ルールを定める際に各国の思惑の違いから合意に至らなかった事から事実上機能停止に陥りました。

そこで登場したのが、2015年開催COP21で採択されたパリ協定です。パリ協定は、合意できなかった2013年から2020年までの第二約束期間を一旦脇に置き、2020年以降のルールを固めることに成功しました。パリ協定では、先進国と発展途上国が同様に目標設定することが求められ、世界全体で産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑えることが決まりました。

また同年（2015年）に採択された持続可能な開発目標（SDGs）のゴール13は「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。」とされています。

※参考サイト
外務省　気候変動 2020年以降の枠組み：パリ協定
全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）　パリ協定

日本のエネルギー政策

気候変動問題解決に向けて、2021年10月に日本政府は「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。その中で、二酸化炭素（CO2）の排出量を2030年までに2013年度比で45%減（温室効果ガス排出量では46%減）、更に2050年までに温室効果ガス排出量を正味でゼロとする目標を掲げています。
その目標実現のためには、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげるため、「点」ではなく「線」で実現可能なパスを描くとしています。

エネルギー基本計画の中で、2030年度の電源構成（エネルギーミックス）は化石燃料によるものを減少し、再生可能エネルギー（再エネ）によるものを大幅に増加するものとしています。再エネの割合は36〜38%まで増加する必要があり、その4割は太陽光発電が担う見通しとしています。

この様にますます再エネに対する需要は高まっており、その普及を後押しする動きが非常に重要であると考えられます。

本ファンドでは、貸付先に運転資金を供給することで、太陽光発電による電源構成割合を高め、気候変動問題解決への貢献を目指します。

※参考サイト
資源エネルギー庁　今後の再生可能エネルギー政策について

株式会社N internationalについて

サイト URL： http://nintl.co.jp/

同社は2019年に設立された会社で、太陽光発電事業を通じてサスティナブルな社会の実現をポリシーとしております。
主な事業は、太陽光発電施設の開発・販売・運用となります。

同社はSNS等での自社集客に強みを持っており、安定的に太陽光発電施設の販売実績をあげております。また、これまでに関係を築いてきた同業者や不動産業者などを含む他業種の事業者からの顧客紹介のネットワークも強く、投資家の開拓にも積極的に取り組んでおります。
現況、年間約100件の販売を達成しておりますが、本ファンドによる資金調達を行うことにより今後の更なる事業拡大を目指しております。

太陽光発電施設を購入する投資家は融資を活用して購入するケースが多く、ファイナンス会社との提携が重要になります。同社は、年内に新たなファイナンス会社との提携を予定しており、これによって更なる販売件数の増加が見込まれています。提携先との強力なパートナーシップを築き、新たな市場を開拓することで、さらなる成果を上げることが期待されています。

なお同社の代表取締役に対するインタビュー動画を、会員の方限定で配信する予定ですので、合わせてご確認ください。

担保評価額及び保全措置

本ファンドの投資対象となる貸付については、貸付先が保有する複数の発電施設及び国が保証する固定価格買取制度（FIT制度）に基づく電力会社への売電債権に対して担保設定を行います。
FIT制度に基づく電力会社への売電債権については、以下の計算により担保価値を算出しています。

【3年以上の発電実績がある場合】
年間発電量実績平均値 x 買取価格 x 80% x 残存買取年数（最大17年）

【発電実績が3年未満の場合】
国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）が公表する日射量データベースにより推定される年間発電量 x 買取価格 x 80% x 残存買取年数（最大20年）

上記計算により算出された売電債権に係る担保価値（以下、「担保評価額」）が、常に貸付金額（満額の場合5,000万円）を上回るように維持します。
下表に記載している当初担保設定を行う発電施設の2023年7月時点での合計担保評価額は、7,480万円です。

なお、担保となる下表の発電施設については期間中に売却されることがございますが、その場合は上述のとおり、担保評価額が常に貸付金額を上回るように新規の太陽光発電施設及び売電債権に対して必ず担保設定を行います。

当初担保設定を行う発電設備は以下の通りです。