ファンド詳細

再生可能エネルギー（小型風力）発電施設開発ローンファンド

47,730,000円/40,000,000円

予定利回り: 5.5%

予定運用期間: 11ヶ月

募集予定金額: 40,000,000円

出資単位: 1口10,000円

募集方法: 先着募集

ファンド概要

募集額

40,000,000円

最低成立金額

30,000,000円

1口金額

10,000円

最低投資口数

1口

最低投資金額

10,000円

予定運用期間

11ヶ月

募集開始日

2023/08/28　19時開始

募集終了日

2023/09/13　24時締切

運用開始予定日

2023/09/15

運用終了予定日

2024/08/30

利益配当方法

毎四半期

予定利回り

5.5％（年利・税引き前）

投資シミュレーション

投資口数を入力してください最低投資口数は1口です	口
結果

計算

元本償還方法

満期一括償還

貸付条件

貸付先	株式会社グリーンエコエナジー・アセットマネジメント
貸付元本	40,000,000円
貸付タイプ	シニアローン
貸付期間	11ヶ月
返済予定日	2024/08/30
利払方法	毎四半期
利率	5.5%（年利・税引き前）
元本返済方法	満期一括
担保・保証	発電施設 / 売電債権

ファンドの詳細情報

スキーム概要

お客様は、弊社アバンダンティアキャピタル株式会社が運営する貸付型クラウドファンディングサービスCAPIMAを通じてファンドに投資します。ファンドの営業者は弊社100%子会社の貸金業者であるアバンダンティアファンディング株式会社で、お客様が投資した資金を貸付先である株式会社グリーンエコエナジー・アセットマネジメントに対して「運転資金」の資金使途で貸付を行います。

当該貸付については、貸付先の親会社（有限会社MSKホールディングス）が保有する小型風力発電施設及び国が保証する固定価格買取制度（FIT制度）に基づく電力会社への売電債権に対して担保設定することで保全します。

貸付の弁済については、当該施設の売却代金、金融機関等による借換え、または自己資金にて行い、それにより本ファンドに投資したお客様への利益の分配を行います。なお、弁済が当初予定されていた期日よりも前に繰り上げて行われる場合には、本ファンドに投資したお客様への利益の分配も繰り上げて実施されます。

脱炭素社会実現のために必要な再生可能エネルギー

太陽光をはじめ、風力や地熱、中小水力、バイオマスなどを用い、温室効果ガスを排出することなく発電可能な再生可能エネルギーは、SDGs（持続可能な開発目標）を達成し脱炭素社会実現のために必要不可欠なエネルギーであると言っても過言ではありません。

世界全体における再生可能エネルギー発電設備容量を見ると、2014年度には1,835GWだったものが2020年度推計では2,989GWまで増加しており、世界各国で再生可能エネルギーの普及が進んでいるのが現状です。

2020年度の国別の統計では、全体の発電電力量のうち再生可能エネルギーの割合が67.9%を占めるカナダを筆頭として、43.6%のドイツとスペイン、43.1%のイギリス、41.5%のイタリアなどが再生可能エネルギーの普及に注力していることがわかります。

SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標のうち、目標7は「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」です。
目標7をさらに掘り下げた7-2では「2030年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす。」ことが掲げられています。

前述した通り世界全体で見ると再生可能エネルギーによる発電割合は増加傾向にありますが、日本を含めた多くの国では、温室効果ガスを排出してしまう石炭・天然ガス・石油といった化石燃料、そして原子力を用いた発電方法から脱却しきれていないのが現状です。

※ 参考サイト：
経済産業省資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案（2022年10月）」
日本ユニセフ協会「SDGS CLUB 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」

日本における再生可能エネルギーの現状

2020年度における日本の全体の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は19.8%で、世界第6位です。

また、2010年度の日本のエネルギー自給率は20.2%でしたが、2011年に発生した東日本大震災の影響により日本のエネルギー自給率は大幅に低下してしまい、回復傾向にあるとはいえ2020年度の日本のエネルギー自給率はわずか11.3%かつ世界37位であり、他のOECD（経済協力開発機構）諸国と比較しても低い水準に留まっています。

さらに、2010年度における日本の化石燃料依存度は81.2％だったにもかかわらず、2021年度には83.2%と微増していて、約11年前と比較しても温室効果ガスを依然として多く排出しているのが現状です。

2020年度における日本の再生可能エネルギーのうち大半を占めているのは太陽光と水力です。
これらはもちろんのこと、日本では現状導入量が少ない傾向にある陸上風力や洋上風力などの再生エネルギーも含め、2030年度までに導入量を大幅に増やす目標が立てられています。

※ 参考サイト：
経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギーエネルギーの今を知る10の質問（2023年2月）」

風力発電に関して

風力発電はブレードと呼ばれる風車の羽根を自然発生する風の力を利用して回転させることで、発電機を介して電気に変換する発電方法のことを言います。
風が弱い時には増速機がブレードの回転を発電に必要な回転数まで増幅可能な上、風が強すぎる時には安全を考慮しブレードの回転を停止できるため、効率的に発電可能です。

風力発電のメリット
風力発電は、適度な風速があればいつでも発電できるだけでなく、原料となる風が枯渇する心配はありません。もちろん温室効果ガスも発生しないので非常に環境に優しい発電となっています。
また、風力発電は太陽光発電と同様に政府によるコスト低減化が進んでおり、風力発電で得られた電力は固定価格買取制度（FIT制度）が適用されるため、コストパフォーマンスが高い発電方法の1つです。

風力発電のデメリット
風力発電は風向きあるいは風速によって発電量が変動するので、発電方法としては安定性が低い傾向にあります。
また、風車は風・雨・雪などに常に晒されることになり、経年劣化しやすい傾向にあるので、こまめなメンテナンスが欠かせません。
さらに、ブレードが回転する際、低周波音が発生してしまうことから周辺環境への配慮が必要不可欠となります。

風力発電と太陽光発電の違い
風力発電も太陽光発電も枯渇しない自然の力を利用している点をはじめ、温室効果ガスを排出しない点や、火力・原子力発電と同等の発電量を得るためには広大な面積を必要としてしまう点などが共通しています。
一方で太陽光発電は夜間や悪天候などでは発電できませんが、風力発電は夜間でも発電可能です。
しかし風力発電は、前述した通り風向きや風速の影響で発電が不安定である上、ブレードが回転する際に騒音が発生するなどといったデメリットもあるため、太陽光発電より普及が遅れています。

小型風力発電のメリット
貸付先が開発設置を進めている小型風力発電は、出力規模20kW以下（風車直径7m以下）の風車を用いて発電します。
風車が小さいことで設置場所の汎用性が高まるだけでなく、弱い風でもブレードを回転させられることで効率的に発電できるので、今後さらに普及が進んでいくと予想されています。

貸付先（株式会社グリーンエコエナジー・アセットマネジメント）について

サイト URL：https://geeam.jp/

貸付先である株式会社グリーンエコエナジー・アセットマネジメント（代表取締役社長：山本健一郎、以下「貸付先」）は2017年に設立された東京都千代田区を拠点とする企業であり、日本においてまだまだ導入量が少ない傾向にある小型風力発電施設を北海道各地に保有し、また宮崎県に太陽光発電所を保有しております。
これからも自社発電所の更なる設置拡大を図るとともに、デジタル事業やスマートアグリ事業を主体とした再生可能エネルギー電力の地産地消モデルにも積極的に取り組んでいくことで、温室効果ガスの削減を目指します。

また再生可能エネルギーを利用した発電事業だけでなく、下記の事業も幅広く手がけています。
・再生可能エネルギーに関するコンサルティング事業
・再生可能エネルギーファンドに関するアレンジメント事業
・再生可能エネルギー発電所の資金調達に対するアレンジメント事業
・再生可能エネルギー発電所の販売事業

中でも主力事業のひとつである再生可能エネルギーの発電に関するコンサルティング事業では、国内だけでなく東南アジア地域（インドネシア、カンボジアなど）における再生可能エネルギー発電所のプランニングから運用管理まで一貫したサポートを行い、脱炭素社会に向けた取り組みを進めています。

本ファンドによる運転資金調達により、小型風力発電施設開発及び再生可能エネルギーの普及を推進し、今後のさらなる事業拡大を目指します。

担保評価額及び保全措置

本ファンドの投資対象となる貸付については、貸付先の親会社が保有する発電施設及び国が保証する固定価格買取制度（FIT制度）に基づく電力会社への売電債権に対して担保設定を行います。
FIT制度に基づく電力会社への売電債権については、以下の計算により担保価値を算出しています。
年間発電量（※） x 買取価格（55円/kWh） x 残存買取年数（18.1年） x 80%

（※）年間発電量については、以下の2つのうち小さい方を適用します。
① 年間発電量実績平均値
② 国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）が公表する風況予測モデルにより推定される年間発電量

上記計算により算出された売電債権（年間発電量 x 買取価格 x 残存買取年数）は 7,757万円、それに掛け目80%を掛けた金額 6,206万円 を担保額とします。

【担保となる発電施設概要】
名称：　　　　　　　　　北海道松前茂草風力発電所
風車設置場所：　　　　　北海道松前郡松前町字茂草
年間発電量実績　　　　　約78,000kWh
FIT単価：　　　　　　　　55円
連係月：　　　　　　　　2021年10月
風車に係る事項：　　　（製造事業者）SHANGHAI GHREPOWER GREEN ENERGY CO.,LTD.
　　　　　　　　　　　（型式番号）　FD16-19.2
パワーコンディショナー：ZXGX-19.2AI（F16風車戸外一体化制御システム）

・北海道道南地区は風力が安定しており、日本でも屈指の風車設置に適した場所です。
・設置場所の地元との関係も良好で、地域活性化に風車事業が一役買っている取組となっています。
・近隣には東急不動産グループ所有の大型風車が多数設置されています。
・大型風車は設置費用も高額で、工事届出の基準も高いため何年も掛け、調査（風況調査含む）関係法令、事業性の確認作業を行っています。この地域が風車事業として適しているかの条件も確認されている場所です。

担保となる小型風力発電設備の動画は こちら からご覧いただけます。（2023年6月2日撮影）