ファンド詳細

スキーム概要

お客様は、弊社（アバンダンティアキャピタル株式会社 ）が運営する貸付型クラウドファンディングサービスCAPIMAを通じて本ファンドに投資します。本ファンドの営業者は弊社100%子会社の貸金業者アバンダンティアファンディング株式会社であり、お客様が投資した資金を貸付先（日本ライフネット株式会社）に対して、「不動産の取得及びリノベーション費用」等を資金使途として貸付を行います。

取得予定の不動産（後述）は、外国人向けに間取り・仕様などのフルリノベーションを行う予定です。
リノベーションの実施を条件として、複数の投資家より購入の意思表示を既に受けており、貸付先が対象不動産取得後に売買契約を締結する予定です。

当該貸付については、取得予定の不動産と貸付先の関係会社が所有する不動産に対して担保設定することで保全します。

貸付の弁済については、当該不動産の売却代金、金融機関等による借換え、または自己資金にて行い、それにより本ファンドに投資したお客様への利益の分配を行います。なお、弁済が当初予定されていた期日よりも前に繰り上げて行われる場合には、本ファンドに投資したお客様への利益の分配も繰り上げて実施されます。

本ファンドの募集終了日は2024年8月2日を予定しておりますが、申込金額が募集金額である1億8,000万円を超えた時点で募集を締め切り、当選を確定致します。

貸付先（日本ライフネット株式会社）について

サイトURL：https://j-lifenet.com/

貸付先である日本ライフネット株式会社（代表取締役：小澤 智幸、以下「貸付先」）は、2019年5月に設立された東京都千代田区を拠点とする総合不動産企業です。不動産売買事業、不動産賃貸管理業、不動産コンサルティング事業を主軸としています。

近年では、グローバルな視点で日本の不動産市場を捉えることで、海外との繋がりを持つ重要性を認識し、海外のデベロッパーや外国人投資家とのネットワークを積み重ねてきました。後述の通り、日本国内の不動産に対する海外からの需要が増加していることから、東京と大阪を中心に外国人向けの不動産仲介事業なども手掛けています。

特に大都市圏においては、外国人向けの長期滞在型の住宅の需要が急増している一方で、外国人のニーズを満たすハイクラスな物件の供給が限られています。

外国人が快適に過ごすためには、キッチンやバスルームの仕様、家具の配置、セキュリティシステムなど、外国人にとって使いやすい設計や設備が求められます。また、外国人に不安を覚える方も少なからずいるため、地域とのコミュニティを促進することなどで、地域住民と摩擦なく生活できる環境をサポートすることも重要です。

貸付先は、外国人の住まいに対するニーズを的確に把握し、そのニーズに応じたリノベーションに優れた経験と実績を持っています。リノベーション設計段階から外国人のライフスタイルや文化的背景を考慮し、それに合わせた物件を提供しています。さらに、貸付先は、外国人が地域社会に溶け込みやすい環境を整えるため、フットサルなどスポーツイベントの開催や交流会、外国人に精通した行政書士の紹介など、言語や文化の壁を取り除くための活動も行っています。

本ファンドでは、このように外国人向け住宅のリノベーション販売及び外国人向けのライフサポートを行なっている貸付先に資金を供給することで、日本に多く訪れる外国人に快適な住環境を提供し、持続可能な外国人と共生できる社会の構築を支援します。

訪日外国人の増加と国内不動産に対する需要の高まり

円安の影響もあり、海外から日本への訪問者や居住者が増加しています。この背景には、日本の観光地としての魅力が向上していることが挙げられます。特に京都や奈良のような歴史的な都市は、多くの外国人にとって魅力的です。多様な自然景観、四季折々の風景が楽しめる点も日本の特徴です。

アニメやマンガ、ゲームなどの日本のカルチャーも世界中にファンを持ち、その影響力は大きいです。さらに、日本料理は世界的に評価が高く、寿司や天ぷらなどの名物料理を目的に訪日する観光客も多いです。特に、東京や大阪では、ミシュランガイドで高評価を得ているレストランが多数存在することも、外国人を引きつける要因となっています。

ビジネス機会の拡大も訪日外国人の増加に寄与しています。日本は経済大国であり、多くの外国企業が日本市場に参入しています。その結果、ビジネスマンやその家族が日本に長期滞在するケースが増えています。特に東京や大阪といった大都市には、グローバル企業が多数オフィスを構えており、外国人の駐在員が増加しています。さらに、日本は技術革新の拠点としても注目されており、海外からの専門家やエンジニアが訪れるケースも増えています。

教育や研究目的での訪日も増加しています。日本の大学や研究機関は世界的に評価が高く、特に理工学分野では多くの留学生を受け入れています。また、多くの日本の大学は、海外の大学との交換留学プログラムを実施しており、これにより多くの外国人学生が日本に来る機会を得ています。

日本政府も外国人観光客や長期滞在者の受け入れを促進するため、ビザの取得が簡素化され、手続きが迅速化されています。主要都市での多言語対応した案内板設置や行政機関窓口など、外国人が快適に過ごせるようなインフラ整備も進んでいます。

参考サイト：
日本政府観光局（JNTO）「統計データ 訪日外客統計」

訪日外国人の増加に伴い、日本の外国人向け住宅市場が近年急速に拡大しています。特に東京や大阪などの大都市圏において、その需要は顕著です。2020年時点で東京23区内の外国人居住者数は約50万人に達しており、外国人向けの高級マンションやサービスアパートメントの需要が増加しています。

外国人向け住宅市場では、外国人居住者のニーズに応じた特定の条件や間取り、仕様が求められています。

まず、利便性の高い立地が重要です。外国人居住者は通勤や通学、日常生活の利便性を重視するため、住宅の立地は公共交通機関へのアクセスが良い場所が求められます。

間取りに関しては、広めのリビングルームが好まれます。海外の住居に比べて日本の住宅は一般的に狭いことが多いため、広めのリビングルームが求められます。また、駐在員やその家族が長期滞在する場合、最低でも2LDK以上の間取りが求められ、特に3LDKや4LDKのような広めの間取りが人気です。さらに、欧米風のオープンキッチンやバスタブとシャワールームが分かれているスタイルも外国人に好まれます。

国土交通省の資料によると、外国人が日本における生活について、生活環境の短所や困っている点として「住宅の確保が困難」という点を37%の方が挙げており、今後もますます外国人向け住宅市場の需要が拡大することが考えられます。

参考サイト：
国土交通省「我が国の住生活をめぐる状況等について」

取得予定の不動産に関して

下記不動産を取得の上、フルリノベーションを実施し、外国人向け住居として販売する予定です。

【取得予定の不動産の概要】

取得予定の不動産は、大阪市 本町・淀屋橋エリア に位置するマンションの区分となります。

本町・淀屋橋エリアは、大阪市の中心部に位置するビジネスや商業の中心地です。このエリアは、地下鉄御堂筋線、四つ橋線、中央線などが交差する交通の要所であり、本町駅と淀屋橋駅を利用すれば、大阪市内の各地や京阪間へのアクセスが非常に便利です。

ビジネス環境は充実しており、多くのオフィスビルが立ち並び、金融機関や大企業の本社が集まっています。特に淀屋橋周辺は歴史ある金融街としても知られており、仕事を進める上で必要なインフラが整っており、非常に働きやすい環境です。

また、このエリアには多様な商業施設や飲食店も豊富に揃っており、会社員を中心に賑わっています。高級レストランからカジュアルなカフェまで様々な選択肢があり、リフレッシュできる場所が多数存在します。

歴史と文化の面でも魅力的で、近隣には中之島公園や大阪市中央公会堂などの歴史的建造物があります。中之島公園は都会のオアシスとして親しまれ、散策やリラックスするのにも最適な場所で、多くの外国人を引き付けています。

住環境も良好で、高層マンションやデザイナーズマンションが多く建設され、住居エリアとしての人気も高まっています。スーパーやコンビニ、医療施設など生活に必要な施設も充実しており、非常に住みやすい環境が整っています。

不動産市場も活発で、オフィスビルの賃貸価格は大阪市内でもトップクラスであり、住居用マンションも高品質な物件が多く、住みやすさを求める方々に人気があります。

対象不動産は100平米を超える広さを有し、フルリノベーションを実施することで、広いリビング、オープンキッチンなど外国人向けの仕様を実現します。

【担保不動産に関して】

本ファンドの貸付については、上述の取得予定の不動産（区分マンション）及び関係会社が所有する不動産（一棟マンション）に対して抵当権を設定することにより保全します。

不動産①：取得予定不動産（区分マンション）
　所在地：　　　大阪府大阪市　本町・淀屋橋エリア
　構造：　　　　鉄筋コンクリート造
　部屋面積：　　約105㎡
　間取り：　　　3LDK（リノベーション後）
　鑑定評価額：　1億2,800万円

不動産②：関係会社が所有する不動産（一棟マンション）
　所在地：　　　東京都墨田区　堤通・墨田・八広エリア
　構造：　　　　鉄筋コンクリート造
　建物面積：　　約730㎡
　間取り：　　　1K 〜 2LDK
　鑑定評価額：　3億6,600万円

上記2物件の2024年7月時点での外部不動産鑑定士による評価額は合計 4億9,400万円 です。
本ファンドの募集金額1億8,000万円は、鑑定評価額の36.5%となります。