ファンド詳細

N international：再生可能エネルギー（太陽光）発電施設開発ローンファンド #2

30,560,000円/30,000,000円

予定利回り: 6%

予定運用期間: 11ヶ月

募集予定金額: 30,000,000円

出資単位: 1口10,000円

募集方法: 先着募集

ファンド概要

募集額

30,000,000円

最低成立金額

25,000,000円

1口金額

10,000円

最低投資口数

1口

最低投資金額

10,000円

予定運用期間

11ヶ月

募集開始日

2024/07/17　19時開始

募集終了日

2024/07/29　24時締切

運用開始予定日

2024/07/31

運用終了予定日

2025/06/30

償還予定日

運用終了予定日の3営業日以内に償還され、デポジット口座に反映されます（早期償還される場合等を除く）

利益配当方法

毎四半期

予定利回り

6％（年利・税引き前）

投資シミュレーション

投資口数を入力してください最低投資口数は1口です	口
結果

計算

元本償還方法

満期一括償還

貸付条件

貸付先	合同会社NPC
貸付元本	30,000,000円
貸付期間	11ヶ月
返済予定日	2025/06/30
利払方法	毎四半期
利率	6.0%（年利・税引き前）
元本返済方法	満期一括
担保・保証	発電施設/ 売電債権 / 貸付先の全持分/ 親会社の保証

ファンドの詳細情報

スキーム概要

お客様は、弊社アバンダンティアキャピタル株式会社が運営する貸付型クラウドファンディングサービス CAPIMA を通じてファンドに投資します。ファンドの営業者は弊社100%子会社の貸金業者であるアバンダンティアファンディング株式会社で、お客様が投資した資金を貸付先である合同会社NPC に対して「運転資金」の資金使途で貸付を行います。

合同会社NPCは、太陽光発電施設の開発・販売・運用を行う株式会社N international（東京都荒川区）が本スキームのため新たに設立した100%子会社です。

当該貸付については、貸付先が保有する複数の発電施設及び国が保証する固定価格買取制度（FIT制度）に基づく電力会社への売電債権に対して担保設定することで保全します。また、貸付先の親会社が出資する貸付先の全持分に対して質権設定を行います。加えて、貸付先の親会社である株式会社N internationalによる連帯保証も設定します。

貸付の弁済については、当該施設の売却代金、金融機関等による借換え、または自己資金にて行い、それにより本ファンドに投資したお客様への利益の分配を行います。なお、弁済が当初予定されていた期日よりも前に繰り上げて行われる場合には、本ファンドに投資したお客様への利益の分配も繰り上げて実施されます。

本ファンドの募集終了日は2024年7月29日を予定しておりますが、申込金額が募集金額である3,000万円を超えた時点で募集を締め切り、当選を確定致します。

特別優待について

本ファンドで 15万円以上（15口以上）以上の投資が確定された方 の中から 抽選で30名様 に下記「選べる特別優待」を実施いたします。

【特別優待】
下記 "エシカルスイーツ" (※) の中から一つを選んでいただき、その特別優待品をお送りします。

① バターのいとこ：バターのいとこ詰め合わせ
② 10 "TEN"：みかんジュース2種+みかんジャム+はちみつセット
③ YASASHIKU：ジェラート（12個入）

 発送は、2024年9月〜10月頃のお届けとなります。

※ エシカルスイーツとは、道徳的な観点から作られたスイーツで、持続可能な社会の実現に貢献するものです。有機農法で育てられた食材やフェアトレード認証の原材料を使用し、再生エネルギーの活用や廃棄食品の再利用も行います。これにより、環境負荷を低減し、生産者の生活向上を支援し、動物福祉にも配慮します。消費者がエシカルスイーツを選ぶことで、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に貢献し、より良い社会を実現する一助となります。

気候変動問題と世界の取り組み

気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年より毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。

1997年のCOP3（京都会議）で採択された京都議定書では、先進国に対し「2008年から2012年の第一約束期間の5年間に、温室効果ガスを少なくとも5%削減する」ことを目標として掲げました。さらに、先進国は各国毎に削減目標を決め、1990年比で、日本は6%、米国は7%、そしてEUは8%と定められました。
しかしながら、同議定書では発展途上国に対して温室効果ガス排出削減の義務を課さず実効性に乏しい事や、詳細ルールを定める際に各国の思惑の違いから合意に至らなかった事から事実上機能停止に陥りました。

そこで登場したのが、2015年開催COP21で採択されたパリ協定です。パリ協定は、合意できなかった2013年から2020年までの第二約束期間を一旦脇に置き、2020年以降のルールを固めることに成功しました。パリ協定では、先進国と発展途上国が同様に目標設定することが求められ、世界全体で産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑えることが決まりました。

また同年（2015年）に採択された持続可能な開発目標（SDGs）のゴール13は「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。」とされています。

※参考サイト
外務省　気候変動 2020年以降の枠組み：パリ協定
全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）　パリ協定

日本のエネルギー政策

気候変動問題解決に向けて、2021年10月に日本政府は「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。その中で、二酸化炭素（CO2）の排出量を2030年までに2013年度比で45%減（温室効果ガス排出量では46%減）、更に2050年までに温室効果ガス排出量を正味でゼロとする目標を掲げています。
その目標実現のためには、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげるため、「点」ではなく「線」で実現可能なパスを描くとしています。

エネルギー基本計画の中で、2030年度の電源構成（エネルギーミックス）は化石燃料によるものを減少し、再生可能エネルギー（再エネ）によるものを大幅に増加するものとしています。再エネの割合は36〜38%まで増加する必要があり、その4割は太陽光発電が担う見通しとしています。

この様にますます再エネに対する需要は高まっており、その普及を後押しする動きが非常に重要であると考えられます。

本ファンドでは、貸付先に運転資金を供給することで、太陽光発電による電源構成割合を高め、気候変動問題解決への貢献を目指します。

※参考サイト
資源エネルギー庁　今後の再生可能エネルギー政策について

株式会社N internationalについて

サイト URL： http://nintl.co.jp/

同社は2019年に設立された会社で、太陽光発電事業を通じてサスティナブルな社会の実現をポリシーとしております。
主な事業は、太陽光発電施設の開発・販売・運用となります。

同社はSNS等での自社集客に強みを持っており、安定的に太陽光発電施設の販売実績をあげております。また、これまでに関係を築いてきた同業者や不動産業者などを含む他業種の事業者からの顧客紹介のネットワークも強く、投資家の開拓にも積極的に取り組んでおります。
現況、年間約100件の販売を達成しておりますが、本ファンドによる資金調達を行うことにより今後の更なる事業拡大を目指しております。

太陽光発電施設を購入する投資家は融資を活用して購入するケースが多く、ファイナンス会社との提携が重要になります。同社は、複数の提携先との強力なパートナーシップを構築しており、新たな市場を開拓することで、さらなる成果を上げることが期待されています。

担保に関して

本ファンドの投資対象となる貸付については、貸付先が保有する太陽光発電施設及び国が保証する固定価格買取制度（FIT制度）に基づく電力会社への売電債権に対して担保設定を行います。

FIT制度に基づく電力会社への売電債権については、以下の計算により売電債権額を算出しています。
年間発電量 x 買取価格 x 残存買取年数

上記計算により算出された売電債権（年間発電量 x 買取価格 x 残存買取年数）は合計 7,542万円、それに対する募集金額3,000万円は 39.8% となります。