ファンド詳細

スキーム概要

お客様は、弊社（アバンダンティアキャピタル株式会社 ）が運営する貸付型クラウドファンディングサービスCAPIMAを通じて本ファンドに投資します。本ファンドの営業者は弊社100%子会社の貸金業者アバンダンティアファンディング株式会社であり、お客様が投資した資金を貸付先（SUN・SYSTEM株式会社）に対して、「物件取得資金及び設備投資資金」を資金使途として貸付を行います。
貸付先はサービサーとの強いリレーションを活用し、市場価格より割安な不動産を取得し、バリューアップ施策を実施した上で再販します。

当該貸付については、貸付先が保有または購入予定の不動産に対して抵当権を設定することで保全します。

貸付の弁済については、金融機関による借換え、または自己資金にて行い、それにより本ファンドに投資したお客様への利益の分配を行います。なお、弁済が当初予定されていた期日よりも前に繰り上げて行われる場合には、本ファンドに投資したお客様への利益の分配も繰り上げて実施されます。

本ファンドの募集終了日は2024年10月16日を予定しておりますが、申込金額が募集金額である8,000万円を超えた時点で募集を締め切り、当選を確定致します。

サービサー物件取得・再販スキームに関して

サービサーとは

サービサー（債権回収会社）とは、｢債権管理回収業に関する特別措置法｣（サービサー法）に基づき、法務大臣から許可を得て設立された、金融機関等（銀行、貸金業者、保証会社等）から委託を受け又は譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う民間の債権管理回収専門業者です。
日本では、弁護士法により、弁護士又は弁護士法人以外の者が債権の管理回収を業として行うことを以前は禁じられていましたが、不良債権の処理等を促進するために「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）が施行されて、弁護士法の特例としてこのような民間会社の設立ができるようになりました。

不動産（住宅）に焦点を当てたサービサーの主な役割として以下が挙げられます。

不動産（住宅）ローンの管理・借り手との交渉
サービサーは、金融機関や貸金業者から延滞した住宅ローンを引き継ぎ、管理・回収を担当します。住宅ローンは個人の財務状況に大きく影響を受けるため、支払いが滞ることがあります。サービサーは、借り手である個人との交渉を行い、支払いプランの再調整など借り手のローン返済支援を行います。

不動産の売却手続きによる回収
住宅ローンが返済不能になった場合、サービサーは不動産の差押えを行い、任意売却や競売等を通じて法的に債権の回収を図ります。任意売却の場合、不動産を専門の不動産業者やディベロッパーに売却することが多いです。これにより、専門の不動産業者は市場価格よりも安く物件を取得し、賃貸事業を通じてその物件を活用したり、改修を行い再販を行います。

サービサーはこれらの業務を通じて、金融機関や貸金業者の不良債権となった住宅ローンの回収処理をサポートしています。
そのためサービサーには、できるだけ早期に不動産を処分して現金化したいというニーズがあるため、物件自体に大きな瑕疵はないものの、市場価格より大幅に割安な価格で物件を売却する機会が生じています。

※ 参考サイト：一般社団法人 全国サービサー協会

スキームの流れと説明

サービサーからの物件取得
貸付先は、サービサーからの直接売却によって物件を取得します。上述のとおり、市場価格よりも安価に取得できるため、物件の改修やリノベーションを行う余地も生まれます。物件取得に関しては、市場価格対比の割安性、流動性などを加味した上で検討・決定します。

賃料の更改や改修等のバリューアップ
取得した物件は、賃料引き上げや改修などのバリューアップ施策を実施します。施策の内容は、周辺市場の需要や内装設備の程度に応じて様々ですが、短期的に実行可能なものに限ります。

バリューアップ後の物件の再販売
バリューアップが完了した物件は、再び市場で販売されます。既に割安で取得できており、かつ販売時点では物件の状態がさらに改善されていることから、取得時点よりも高い価格で販売する事が可能となります。

この様に「物件取得→バリューアップ→再販売」というプロセスにより、割安で取得した流動性高い不動産を比較的短期に売却し大幅に収益を上げるスキームとなります。

担保に関して

本ファンドの貸付については、貸付先がサービサーより取得済み及び取得予定の不動産に対して第一抵当権を設定することにより保全します。

当初担保設定する不動産は下記の通りとなります。

当初担保設定する不動産の2024年9月時点での外部不動産鑑定士による評価額（合計）は 1億5,597万円 です。
本ファンドの募集金額8,000万円は、不動産鑑定評価額の51.3%となります。

なお、担保となる不動産については期間中に売却されることがございますが、その場合は追加で不動産に抵当権を設定し、担保評価額が常に1億2,000万円以上を維持するものとします。