【短期：6ヶ月】渋谷区区分マンション取得不動産担保ファンド

貸付条件

貸付先	日本ライフネット株式会社
貸付元本	80,000,000円
貸付期間	6ヶ月
返済予定日	2026/02/24
利払方法	毎四半期
利率	6.0%（年利・税引き前）
元本返済方法	満期一括
担保・保証	不動産に対する抵当権

ファンドの詳細情報

スキーム概要

お客様は、弊社（アバンダンティアキャピタル株式会社）が運営する貸付型クラウドファンディングサービスCAPIMAを通じて本ファンドに投資します。本ファンドの営業者は弊社100%子会社の貸金業者アバンダンティアファンディング株式会社であり、お客様が投資した資金を貸付先（日本ライフネット株式会社）に対して、「不動産の取得及びリノベーション費用」等を資金使途として貸付を行います。

取得予定の不動産（後述）は、都内でも人気の高い渋谷区の区分マンション で、水回りを中心にリノベーションを行う予定です。
リノベーションの実施を条件として、特定の投資家より購入の意思表示を既に受けており、貸付先が対象不動産取得後に当該投資家と売買契約を締結する予定です。

当該貸付については、取得予定の不動産（区分マンション）に対して抵当権を設定することで保全します。

貸付の弁済については、当該不動産の売却代金にて行い、それにより本ファンドに投資したお客様への利益の分配を行います。なお、弁済が当初予定されていた期日よりも前に繰り上げて行われる場合には、本ファンドに投資したお客様への利益の分配も繰り上げて実施されます。

本ファンドの募集終了日は2025年8月15日を予定しておりますが、申込金額が募集金額である8,000万円を超えた時点で募集を締め切り、当選を確定致します。

渋谷区のマンション需要と資産価値の高さについて

東京都心の中でも、渋谷区は常に高い居住ニーズと投資価値の両面を兼ね備えた人気エリアとして知られています。恵比寿・代官山・広尾・松濤といった高級住宅地から、原宿・神宮前・南平台といった若者文化やトレンドの発信地まで、多様なエリア特性を内包する渋谷区は、国内外の幅広い層に支持される“東京の顔”とも言える存在です。

また、交通利便性・生活利便性・文化的魅力が高い次元で融合しており、「住みたい」「投資したい」地域としてのポジションは不動のものとなっています。

中古マンション価格水準：都内トップクラスの水準と安定性

渋谷区の中古マンション市場は、東京都心における不動産の中でも特に高い資産価値と安定性を兼ね備えたエリアです。渋谷区における 中古マンションの平均価格は約1億4,900万円 に達しており、東京都全体の平均価格約8,900万円と比較して、実に67%以上も高い水準にあります。

渋谷駅はJR・私鉄・地下鉄あわせて9路線が集中する 都内屈指の交通ハブ であり、都心の主要拠点（新宿・品川・東京・銀座など）へのアクセスも良好です。また、区内には商業施設、医療機関、教育機関、公共施設が集積し、生活・就労・文化活動の全てにおいて利便性が高いことから、自己居住用としても、投資用・賃貸需要においても継続的に強い支持を得ています。

こうした都市インフラと文化的価値が融合した地域特性は、物件の価格を支える実質的な根拠であり、単なるブームや一過性の人気とは異なる、堅実な「価格維持力」に直結しています。渋谷区のマンション価格は、表面的な市場トレンドだけではなく、日常生活に根ざした高い居住満足度と、国際的な都市ブランドとしての認知により、確かな需要が下支えしているのです。

さらに特筆すべきは、渋谷区が 経済変動や社会的ショックへの耐性が非常に高いエリア であるという点です。2008年のリーマンショックや、2020年の新型コロナウイルス感染拡大といった外的ショック時においても、渋谷区のマンション価格は急落を免れ、むしろ他エリアよりも早期に価格回復へと転じています。これは、投資家や実需層からの「下がる前に買う」「売らずに保有する」という意識が強く働く市場であることを示しており、資産防御力という観点でも非常に優れた立地であるといえます。

市場流通の観点でも、渋谷区の物件は成約スピードが速く、売出価格と成約価格の乖離も少ない傾向にあります。つまり「高くても売れる」「買い手が値引きを求めず、早期に決断する」市場構造が存在しており、これは高価格帯でありながらも強い需要が実態として存在することの証明です。
これにより、渋谷区の中古マンションは単に“価格が高い”だけでなく、“流動性が高く、値崩れしにくい”という投資対象として極めて優れた特徴 を備えていると言えます。

※ 参考サイト：
株式会社東京カンテイ「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70㎡価格月別推移」

人口の安定増加と多様な居住ニーズ：都心で“選ばれ続ける街”

都市部では人口減少や高齢化が課題となる中、コロナ禍の一時期を除いて、渋谷区は一貫して 人口増加傾向を維持 しています。

若年層・DINKs・IT系起業家・外国人駐在員・芸能関係者など、居住ニーズが多様であり、「通勤利便性」「都市生活の質」「ブランドイメージ」を重視する層から選ばれる傾向があります。
また、インバウンド需要の高まりに伴い、渋谷区の一部エリアでは富裕層外国人による居住用不動産の購入・賃貸需要も増加しています。

高い流動性と資産保全性：売りたい時に売れる、守りやすい投資資産

渋谷区という立地がもたらす資産価値の高さは、築年数が経過しても物件価格の下支えとして機能します。都心における不動産は一般に希少性が高く流動性にも優れる傾向がありますが、特に渋谷区では、立地そのものが評価されやすく、建物の経年による価格下落リスクが相対的に低い という特性があります。
実際、築20年を超える物件であっても、適切に管理されているものは高い単価で売買されるケースが珍しくありません。これは都心の不動産が「長期保有資産」としての性質を有していることを示しています。

加えて、区分マンションという形態には、流動性・分散性・投資効率といった点で独自のメリットがあります。
区分所有は一棟収益物件と異なり、1戸単位で売買可能なため、物件単価が比較的抑えられる傾向にあり、個人投資家にとって参入障壁が低く、需要層が広いという強みがあります。
特に1億円前後までの価格帯であれば、自己居住用を検討するエンドユーザー層だけでなく、賃貸収益を目的とする小規模投資家、相続税対策を考慮した富裕層、あるいは海外からのキャッシュバイヤーなど、買い手の選択肢が非常に多岐にわたります。

このように、渋谷区という高評価の立地に所在する区分マンションは、「売りたい時に売れる」「市場価値が崩れにくい」「多様な買い手が存在する」といった要素を併せ持ち、資産として非常に安定的かつ機動的です。中長期的な資産保有のみならず、短期的な改修再販モデルにおいても、投資効率と安全性のバランスに優れた対象といえるでしょう。

※ 参考サイト：
渋谷区「年別住民登録人口」

担保不動産に関して

本ファンドの貸付については、取得予定の不動産（区分マンション）に対して第一順位の抵当権を設定することにより保全します。

当該不動産は、京王新線「初台」駅徒歩8分に位置し、3路線6駅が利用可能と交通の便の良い立地です。また南西向きで陽当たり・眺望も良好な物件です。

取得予定不動産（区分マンション）
　所在地：　　　東京都渋谷区初台
　構造：　　　　鉄筋コンクリート造　4階建
　築年月：　　　2005年2月
　部屋面積：　　約66㎡
　間取り：　　　2LDK

上記物件の2025年7月時点での外部不動産鑑定士による評価額は合計 1億1,000万円 です。
本ファンドの募集金額8,000万円は、鑑定評価額の72.7%となります。

契約締結前交付書面

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重要事項

お客様にお支払いいただく手数料等

⑴　出資金の振込手数料
お客様は、本匿名組合契約を締結するに際して、本匿名組合契約に基づく出資をするための専用口座（以下「デポジット口座」といいます。）に出資金を振り込みますが、そのために必要な振込手数料を負担することになります。振込手数料の具体的な金額は、ご利用の金融機関にご確認ください。なお、デポジット口座への振込後、当社が営業者の分別管理口座に振り込む際の振込手数料は、当社が負担します。

⑵　営業に関する費用
営業に関する費用は、営業に関する損益算定の際の控除項目となり、この控除後に残る利益が配当の原資となることから、お客様が間接的に負担することになります。営業に関する費用のうち営業者の報酬は、当該計算期間における営業から生ずる利益の額を上限として徴収されます。営業に関する費用のうち第三者に対する報酬、公租公課、分配に要する費用等は、それぞれの契約条件やその時点の状況により決定され、あらかじめ上限又は金額を設定できません。

⑶　当社の業務委託料
当社は、本匿名組合契約に基づく権利の募集又は私募の取扱いに際して、営業者と借入人との間で締結する金銭消費貸借契約における貸付額の2％に相当する金額を、本営業者から業務委託料として受領します。

本匿名組合契約締結にあたってのリスク

⑴　金融市場との連動リスク
本匿名組合契約に基づく権利の譲渡は制限されており、当社及び営業者の承諾が必要となります。また、営業の投資対象資産である対象債権は、金融商品市場で取引されるものではなく、市場価格はありませんが、第三者への譲渡価格を決定する際には、市場動向の影響を受けることがあります。さらに、対象債権は、市場流通を前提としないため、評価額や売却額が低く評価されるなどの可能性があり、お客様に損失が発生する場合があります。

⑵　信用リスク　
ア　営業者
営業者は、本匿名組合契約に基づき、お客様からの出資を原資として、借入人に対して貸付を行い、借入人から元本及び利息の弁済等を受け、利益を分配します。営業者の破産その他の信用力の悪化等により、営業者の業務遂行が困難になるなどして、その結果、お客様に損失が発生する場合があります。
イ　借入人
借入人は、営業者との契約に基づき、営業者から貸付を受け、当該借入金を原資として事業を行います。借入人の破産その他の信用力の悪化等により、元本及び利息の弁済等が困難になるなどして、その結果、お客様に損失が発生する場合があります。
ウ　当社
当社は、営業者から本匿名組合契約に基づく権利の募集又は私募の取扱いの委託を受け、お客様と営業者の間の出資、配当、償還等に係る金銭の授受を取り扱います。同金銭の授受は、当社を通じて行われますので、当社の破産その他の信用力の悪化等により、当社の送金事務等が困難になるなどして、お客様に損失が発生する場合があります。
エ　取引金融機関
営業者、借入人又は当社が利用する金融機関が破綻した場合、営業者、借入人又は当社の業務に重大な支障が生じ、お客様に損失が発生する場合があります。

⑶　流動性リスク
ア　本匿名組合契約に基づく権利
本匿名組合契約に基づく権利は、流通市場がほとんどないため、本匿名組合契約終了時における出資の価額の返還以外の方法によって投資元本の回収を行うことは一般に困難です。
イ　営業者の借入人に対する貸付債権
営業者が借入人に対する貸付により取得する貸付債権は、流通市場がほとんどないため、回収以外の方法によって換価を行うことは一般に困難です。

⑷　税制・法規制に関するリスク
ア　税務上のリスク
税務当局との見解の相違により、営業による税負担が想定外に増大する可能性があります。
イ　税制等の変更リスク
営業に関連する税法の規定又はその解釈若しくは運用が変更された場合、営業における税負担が想定外に増大する可能性があります。
ウ　法制度の変更リスク
営業の遂行に影響を与える法制度の変更が行われる可能性があり、その場合、これにより、営業における収益の減少又は費用の増大がもたらされる場合があります。

⑸　金利変動リスク
一般に、貸付債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸付金利の変化等に対応して変動します。これらの要因により貸付債権の評価額や売却額が低く評価され、その結果、お客様に損失が発生するリスクがあります。

⑹　担保価値変動リスク
営業者の借入人に対する貸付債権の保全のために設定した担保の価値が下落した場合、営業者は、担保権の行使により貸付債権を回収することができず、その結果、お客様に損失が発生するリスクがあります。

⑺　突発的要因に伴うリスク
金融市場の混乱、営業者その他の関係者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、営業の遂行に重大な支障が生じた結果、営業の収益の減少又は費用の増大がもたらされる可能性があります。

申込金額が最低成立金額（目標募集金額）を下回る場合の取扱い
(ア)　申込金額が最低成立金額（目標募集金額）に満たない場合には、本匿名組合契約は成立せず、当社は営業者の分別管理口座への送金を行いません。
(イ)　 (ア)の場合、当社は、お客様に対し、今後も投資意思があるか否かについて、マイページへのログイン、メールその他の電磁的方法をもって確認します。当社においては、お客様が当社に登録しているメールアドレスに宛てて、メールを送信する等の方法で投資意思の表明を求め、３か月を経過しても、お客様から投資意思が表明されなければ、お客様からデポジット口座に払い込まれた金額を、お客様があらかじめ指定していた口座に振り込んで返還するものとします（振込手数料はお客様の負担になります。）。

申込金額が最低成立金額（目標募集金額）を上回る場合の取扱い
(ア)　申込金額が最低成立金額（目標募集金額）を上回りかつ募集金額（上限募集金額）を上回らない場合、受注総額を営業者の口座に送金し、本匿名組合契約は成立します。
(イ)　申込金額が最低成立金額（目標募集金額）を上回りかつ募集金額（上限募集金額）を上回る場合、募集金額（上限募集金額）を上回る申込みを無効なものとして扱います。募集金額（上限募集金額）に相当する受注額を営業者の口座に送金し、本匿名組合契約は成立します。
(ウ)　 (イ)の場合、当社は、申込みが無効となったお客様に対し、今後も投資意思があるか否かについて、マイページへのログイン、メールその他の電磁的方法をもって確認します。当社においては、お客様が当社に登録しているメールアドレスに宛てて、メールを送信する等の方法で投資意思の表明を求め、３か月を経過しても、お客様から投資意思が表明されなければ、お客様からデポジット口座に払い込まれた金額を、お客様があらかじめ指定していた口座に振り込んで返還するものとします（振込手数料はお客様の負担になります。）。

出資に際してお客様から受け入れた金銭の管理方法
(ア)　当社は、本匿名組合契約に基づく権利の取得の勧誘に関して、お客様から受け入れた金銭を、当社の固有財産と分別して管理するために開設する銀行預金口座（複数の口座となる場合があります。以下「預託金口座」といいます。）にて分別管理するものとします。
(イ)　預託金口座にて金銭を受け入れた場合、当該金銭について信託会社（信託業法第2条第2項に規定する信託会社をいう。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関）への金銭信託を行うものとします。預託金口座での分別管理は、お客様の投資意思が確認できる限りにおいて行うものとします。当社は、お客様の投資意思を、お客様専用ウェブページ（以下「マイページ」といいます。）へのログイン、メールその他の電磁的方法をもって確認します。当社においては、お客様に対し、当社に登録したお客様のメールアドレスにメールを送信する等の方法で投資意思の表明を求めたにもかかわらず、同メールを送信した日の翌日から３か月を経過しても、お客からの投資意思の表明を確認できなかった場合には、お客様から預託金口座に振り込まれた金額を、お客様の指定口座に振り込みます（振込手数料はお客様の負担になります。）。
(ウ)　営業者は、匿名組合契約に基づく出資金及び営業において回収した弁済金を、他の出資金等と一括して、営業者の固有財産を管理する口座とは別の預り口として開設した分別管理口座にて管理するものとします。

本ファンドの営業者に関して
商号　　　　アバンダンティアファンディング株式会社
本社所在地　〒131-0031　東京都墨田区墨田三丁目７番２号
代表者　　　代表取締役　舩越亮
主な事業　　匿名組合等の財産運用、管理、業務等の執行、貸金業

営業者の事業計画の内容及び資金使途
営業者は、次の業務を行い、当社を通じて、お客様への配当、償還等を行います。
(ア)　借入人との金銭消費貸借契約（以下「金銭消費貸借契約」といいます。）の締結及び金銭消費貸借契約に基づく借入人に対する一切の権利の行使及び義務の履行
(イ)　金銭消費貸借契約に基づく貸金債権、利息債権、遅延損害金請求権等の処分
(ウ)　その他、(ア) 及び(イ) に付随関連する一切の取引等

営業者に対する審査に関して
⑴　当社の営業部担当者は、当社の規定により定められた営業者に関する審査項目（財務状況、資金使途、担保の状況など）ごとの調査内容をまとめた概要書を作成し、その概要書をもとに営業部内で事前審査を行い、案件審査会議にかけるか判断しています。
⑵　当社の法務コンプライアンス部長は、事前審査の審査過程が適切であったかを確認しています。
⑶　当社は、営業部内で事前審査が承認された場合、法務コンプライアンス部長による適切性確認を経た上で、案件審査会議を開催し、匿名組合契約に基づく権利の募集又は私募の取扱いの可否について審査を行っています。
⑷　案件審査会議においては、議決権を有する案件審査会議の審査員全員が、営業者に関する審査項目ごとの合格基準の全てを超えていると判断し、同意した場合、匿名組合契約に基づく権利の募集又は私募の取扱いが承認されます。
（審査項目）
• 事業等の実在性
• 資金調達者としての適格性
• 財政状態及び経営成績
• 事業等の計画及び見通し
• 事業等のリスクに関する検討
• 調達資金の額、その使途
• 発行者と当社との間の利害関係の状況
• 経理の状況（分別管理の状況を含む。）
• 過去１年以内にみなし有価証券の発行により資金調達をしていた場合のその後の状況
• 適切な情報提供を行う体制
• その他必要と認める事項
⑸　上記審査における結果、本ファンドに係る匿名組合契約に基づく権利の募集又は私募の取扱いが承認されております。　

クーリング・オフについて
本匿名組合契約には金融商品取引法第３７条の６は適用されませんが、金融業品取引業等に関する内閣府令第７０条の２第２項第５号に定めるクーリング・オフの措置を講じています。
お客様は、申込みが受注された日から起算して８日を経過するまでの間は、個別の問い合わせフォーム（https://www.capima.jp/contact）にて、クーリング・オフ希望である旨をご連絡頂くことにより、当該申込みを撤回し、又は当該申込みに係る匿名組合契約の解除を行うことができます。

売買の機会に関する注意事項
本匿名組合契約に基づく権利の売却は、営業者による書面又は電磁的方法による事前の承諾が必要であり、これを得ずに行った本匿名組合契約に基づく権利の売却について、営業者は権利の移転を認めないことができます。

ファンド詳細